EVENT

STARTUP CITY SAPPORO

  1. TOP
  2. EVENT
  3. 【レポート】SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 バイオヘルスケア編

【レポート】SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 バイオヘルスケア編

【レポート】SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 バイオヘルスケア編

2020年7月28日に開催された、『SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 バイオヘルスケア編』のレポートを、Part1・2の2回に分けてお届けいたします!

コロナ禍でも起業を目指す方、または、起業後さらなる成長を目指す方に向けてのサポートを継続していくSTARTUP CITY SAPPORO事務局と、ポストコロナ時代に挑むスタートアップの成長支援に力を入れる経済産業省北海道経済産業局がタッグを組み、 IT領域、バイオヘルスケア領域からコロナに挑む北海道スタートアップを全2回に渡ってご紹介していきます。

第2回目の7月28日では、『バイオヘルスケア編』とテーマを設け、バイオヘルスケア領域で自ら起業し、支援家としても活躍する中原 拓氏による『パンデミック時代のヘルスケア・バイオ研究の事業化チャンス』のプレゼンテーションに加え、ポストコロナ時代に北海道から挑戦するバイオヘルスケアスタートアップ3社のサービスをご紹介しました。

パンデミック時代のヘルスケア・バイオ研究の事業化チャンス

中原 拓氏
株式会社ファストトラックイニシアティブベンチャーパートナー
国内2大学にて助教を務めたのち、米国スタートアップに創業メンバーとして参画しバイオインフォマティクス責任者として6年間従事。のちに日本の事業会社で新規事業創出担当として4年間従事し、スタートアップ投資や事業連携などをリード。現在、メタジェンセラピューティクスCEO、ファストトラックイニシアティブ ベンチャーパートナー等を兼任。札幌では遠友ファーマ 取締役、 北海道大学 新渡戸カレッジメンター、札幌市バイオビジネスアドバイザーとしても活動中。

はじめに

私は江別市出身で、ずっと北海道で生まれて育ってきた人間です。北海道大学で博士号を取得し研究者としてやってきましたが、過去10年ぐらいはバイオベンチャーや、ベンチャーキャピタルなど日本やアメリカのスタートアップ業界で10年ほどお仕事をしています。

様々な取り組みをしていて、メタジェンセラピューティクスという日本では数少ない腸内細菌を用いた創薬ベンチャーを立ち上げています。この技術はもともと慶應大学と東工大の研究者が始めたメタジェンという会社があって、そこのスピンアウトし創薬に注力した企業で、今年の1月に立ち上げました。こちらも慶應と東工大発バイオベンチャーです。

ファストトラックイニシアティブベンチャーパートナーというベンチャーキャピタルでも活動しています。アーリーステージのスタートアップに対してはお金を投資することで彼らの事業をサポートし、一緒に成長していくということをやるような仕事です。金融業ではありますが、スタートアップと伴走しながらやっていくので、どちらかというとほぼスタートアップをやっている感覚に近いです。

他にも、遠友ファーマ、札幌市バイオビジネスアドバイザー、Sapporo BI lab運営委員会などに参画しています。

バイオベンチャーで何をやるべきか

本日は、「なぜバイオベンチャーなのか」という話題ではなく、「バイオベンチャーで何をやるべきか」という観点に絞ってお話をしたいと思います。その中でも「メディカル」と「ヘルスケア」に分けられますが、今回は「ヘルスケア」、特に「予防」と「新型コロナウイルス症状以外のケア」についてお話しようと思います。

よくスタートアップで言われているのが、新しいユーザーに新しい行動をとってもらい、それが「行動」から「習慣」に変わるまでには3週間必要と言われています。最初は面倒だと思っている行動も、3週間続けることで苦もなく自然にできるということです。その「3週間」がどれほど正しいか分かりませんが、一定期間新しい行動をとるとそれは習慣になるということは皆さんも経験したことがあると思います。

新型コロナウイルスでの行動変化(リモートワークや、マスクなど)など、今までやっていなかったことを始めてから3週間以上経っているわけです。仮に今回のパンデミックが終わったとしても、今回起こった行動変化は習慣化されていると考えられることができます。

そして新たな習慣を日本人が取得してしまった後、新たなも問題が起きてくると予想されます。新しい習慣がもたらす問題に対して、それに対するビジネスを準備していくのが非常に大事だと思ってます。

そのビジネスの準備として、「免疫」「メタボ」「メンタルヘルス」この3つが、パンデミックが落ち着いたあとに注目されていく領域になるだろうと考えます。

ビジネスチャンス領域−免疫

新型コロナでウイルスが、免疫に対する悪さをしているという一説があり、結果として免疫力を強化する食品やサプリ等が一部で流行しています。「乳酸菌が免疫力アップします」といった話は様々なところで言われていて、スーパーマーケットのヨーグルトや納豆売り場だったり、雑誌でも乳酸菌の特集をされていたり。今この腸内細菌業界はブーストがかかってる状態だと思います。そしておそらく、次はパーソナライゼーションが起こると思います。

なぜかというと、「効く」と言っても、全員に効いている訳ではないためです。今は乳酸菌が誰に効いているかわからない状態なので、もし「誰に効いている・効いていない」が可視化されるような技術やサービスが出てきて、それを事業化するビジネスモデルが成立すれば、このマーケットがガラッと変わってくることが予想されます。

可視化する技術としては、例えば、バイタルセンサー、バイオセンサー。それらで取得したデータを集めて、「このような傾向がある人は免疫が下がっているんだ」といったことが判断できるようなAI解析・機械学習モデルなどといったテクノロジーが挙げられます。

また、リアルワールドデータ(ライフログのようなもの)であれば、普段の生活下でのデータをとることで、本当に何が効いているのかを抽出することができます。その背景にある公衆衛生学や医療統計学をもっている方と、そのようなデータを集めてユーザーに届けるビジネスをしている方々が組んでアウトプットができれば、大きなチャンスになると言えます。

テクノロジー、サイエンスというのは大学を中心にこういう研究している方々がたくさんいる。手を取りながら、北海道から良いソリューションを提案していけたら素晴らしいと思います。

ビジネスチャンス領域−メタボ

コロナウイルスが流行し始めてリモートワークが始まりましたが、ディスプレイの前から1日中動かなくなる生活が当たり前になってくるでしょう。出張も出勤もなくなることで、結果的に動かなくなり、その結果、糖尿病や慢性疾患が増えていくと考えられます。

慢性疾患に対してのアプローチは様々だと思いますが、直近のトレンドとしては「オンライン診療」が挙げられます。元々、慢性疾患に対しては、初診は対面で2回目以降はオンラインでOKというものはありましたが、病院でコロナウイルスに感染してしまうリスク等を鑑みると非常に病院に行きにくくなっています。厚生労働省が特例として、初診からオンラインでも良いという方向で動いており、このルールは現在は特例ですが恒久化されているのではないかと考えます。既にオンライン診療が一般的になっていると言っても過言ではないかもしれません。

そんな中で、次のトレンドは何かと考えた時に、メタボケアが挙げられます。現在のリモート診療は、スマホの先には医者がいます。医者の人数には限りがありますが、患者が一気に増えた時に、対応するのは果たして人間の医者である必要はあるんでしょうか?医者をAIに置き換えてサービス化するのもありだと思いますし、人間(患者側)の行動変化を促すようなサービスもありかもしれません。これは、医者の置換にはならなくとも、補完にはなると思っています。全く今まで思ってもいなかったような業種の人が、ヘルスケアに参入してくることが起こるでしょう。

こちらでご紹介している「healthimation」という会社は、ゲームやアニメと糖尿病ケアをコラボしたサービスを提供しています。元々、ワーナーという配給会社でアニメを作っていた人たちがジョインして、糖尿病のケアできるようなアニメを制作していたりします。

ヘルスケアのプロフェッショナルと、人を夢中にさせるエンタメコンテンツのプロフェッショナルの掛け算のチームがあれば、いろんなことができるはずです。全然関係ない業界同士が一緒になって新しい事業を展開していくのであれば、多くの投資家が「お!」と思うはずです。

ビジネスチャンス領域−メンタルヘルス

新型コロナウイルスの流行によって、リアルな人との関わりが減少したのではないでしょうか?人によっては、人と対面で会えないことがストレスに感じることがあるようです。鬱や、精神疾患ではなくとも、ギリギリのところで頑張っている人は大勢いますが、更にこのストレス下において精神的な辛さが顕在化している可能性があるということです。

アプリでメンタルヘルスケアを行うことは、アメリカだとかなり多くの会社が立ち上がっていますが、日本はまだまだ数が少なく、チャンスが有るのではないかと考えます。

日本の需要にマッチしたメンタルヘルスケアを、新しいスタートアップが作っていくということは可能だと思います。例えば、日本は心療内科を受診することのハードルが高かったり、メンタルセラピーもそんなに多くありません。また、東アジアの特徴として自殺率が高いことが挙げられます。表に出てこないメンタルヘルスの問題を抱えた人が多いことが想像できます。

メンタルヘルスのプロフェッショナルと、北海道の持つ高いQOL(それを根拠付けている食品や、農業、観光など)を、組み合わせることで、新しいビジネスが産まれるチャンスがあるのではないでしょうか。

ヘルスケアイノベーションビジネスへの関わり方

今後、コロナのパンデミック後のヘルスケアイノベーションビジネスを起こすためには、どんな行動をとればいいのかをお話いたします。

学生や研究者の方は、問題ない範囲で研究成果や知財を発信していただきたいです。一方で起業家には、「こういった分野で事業を起こしたい」と積極的に発信してほしいです。その他にも、企業の新規事業担当者の方は、自社の中で完結させるのではなくオープンイノベーション活動に取り組んでいただきたいです。そして、企業の経営者や経営企画担当の方には、バイオベンチャー投資に踏み込んでいただきたいと考えています。では実際にどのようにそれをネットワークにしたり発信したりしていくのかお困りの方は、SAPPORO BI LABに直接お声がけください。

Q&A

Q.バイオヘルスケア関連のスタートアップが、北海道で開発や事業を進める上で優位性はありますか?

これは結構難しい話です。YES&NOです。NOの話からすると、相当深い知財やサイエンスから始めなければならない領域があります。こういった領域に関しては主に大学発というのが必要になってきて、大学は北海道には北海道大学うや札幌医科大学など良い大学があるので、そういったところからの情報はあります。これは確率的に起こるので、北海道だから良い、と言い切るのは難しいです。逆に北海道だからダメ、というのもありません。
一方で、ヘルスケア領域に関しては、北海道のもっているアセットや強みを考えて、それを活かせる領域を見つけることができれば、十分北海道でやる意味になると思います。北海道に住む人は北海道の良さをなかなかわかっていない人が多いので、いかに自分が豊かな環境で生活しているのかを見つめ直し活かしていただければ、非常に利点となるでしょう。

Q.製薬領域では、ポストコロナではどういう変化が起きそうでしょうか?

今までと何が変わってくるかというと、新たなパンデミックに備えようとか、新たなパンデミックが起きた時に広がらないようにしよう、といったところに投資が集まるのではないかと思っています。すなわち何かというと、「予防」と「診断」です。日本における予防と診断への評価は不当に低いと感じていて、もっと国・企業・国民一人ひとりがお金を使うべきだと思います。日本には低いお金しか払われないので、事業が立ち上がらないという状態です。なので、そこに対する考え方が変わって、日々の健康に対して人々がお金を使うようになれば、病気になる前の段階のものに対して企業がお金を払っていくことになります。そうなると、スタートアップも新たなチャンスが生まれてくると思います。

メンタルヘルス領域での起業を考えていますが VC の反応が悪く「日本でメンタルヘルスのマネタイズは無理」と言われているのですが、VCの立場からするとどう思いますか?

1つはそのような側面もあります。アメリカのようにプライベートアシュアランスがお金を出してくれるところだと話は別ですが…。
道は2つあって、1つは日本を変える。日本の中で新しいビジネスモデルでイノベーションを起こして、それに対してお金を払ってもらうモデルを作るということです。そして国や自治体の取り組みに乗っかるのではなく、全然違うところからお金を払ってくれる人を見つけることがです。
もう1つはグローバルです。日本で勝負するのではなく、最初からグローバルを視野に入れてビジネスを立ち上げるのであれば、例え日本のVCからお金を集められなくても問題ないですよね。



「新型コロナウイルスを迅速に診断、治療する」

株式会社イーベック
https://www.evec.jp/

私たちは、抗体作成事業に特化している札幌発のスタートアップで、マウス等ではなく人の末梢血から直接抗体を取得して創薬化ができるという技術を持っている会社です。

このヒト末梢血抗体の特徴は4つ。

1.圧倒的に高い効能
2.極限まで高められた安全性
3.無駄のないスピーディな開発
4.革新的な低コスト

となります。

まず、「圧倒的に高い効能」ですが、ヒトが作っている抗体を取得するため、その抗体は、実際に体内で抗原と対峙してきた、鍛え抜かれたものとなります。実は、ウイルスと戦った数が多ければ多いほど良い抗体になることが分かっており、イーベック抗体は、抗原を抑える力が、マウス由来のものと比べると100倍から1000倍程の効能が高いといえます。

次に、「極限まで高められた安全性」です。

実は、ヒト以外の抗体は人間にとっては異物なので、アレルギー反応が出たり、薬に対して抗体が発生してしまったり、問題が起きることがあります。しかし、イーベック抗体はヒトの体内にあった抗体を用いるので、リスクが少なく効果が長く持続するということを実証しています。

3つ目に「無駄のないスピーディな開発」です。

マウスであれば、ヒトに似た遺伝子を持ったマウスを作って、それに抗原を仕込んで抗体を作らせて、出来てから取り出して、ヒト化して…というプロセスが必要です。しかし、私たちは人で熟成されたヒト抗体を取ってきて医薬開発するため、早く製薬できるというメリットがあります。

最後は「革新的な低コスト」ですが、イーベック抗体はマウス由来抗体よりも開発手順が少ないため、薬価が抑えられます。そして患者も、一回の投与で薬効が持続するため、購入量を抑えることができるのです。

私たちは、様々な抗体を作るという独自技術を持っているので、様々な種類の抗体を作ることができます。インフルエンザやりマラリアなど様々な抗体を作ってきました。

これらの技術を使って、COVID-19感染症の原因である抗SARS-CoV-2抗体の作成し、製薬企業や検査薬企業へ、高性能治療用・検査用抗体を提供いたします。

①抗原検査

PCRを補完する、15分程度で迅速に診断できるキットと検査機器用試薬です。

②抗体検査

既に世の中に出回っている抗体検査キットは、自分が持っている抗体が、病気を抑えられるかどうかが測れません。我々が目指すのは、抗体の親和性まで測定できる抗体検査です。

③治療薬

副作用が極めて少なく効能が高い、そして新型コロナウイルスを早く安全に抑えることができる治療薬を作ろうとしています。多くの血液を入手し、調査しながら抗体を作っているところです。

人が持っている力を使って、出来るだけ安全な抗体を日本から世界に届けていきたいと考えています。


「介護福祉におけるAI・IoTの可能性」

株式会社サンクレエ
https://www.suncreer.co.jp/

当社は一般の販売管理・在庫管理を中心にシステム開発をメインに、食品関連産業の製造支援システム等、そしてAI・Iotを介護分野に活かした開発をしております。

介護業界の課題は大きく2つ。1つ、介護福祉スタッフの人材不足です。そしてもう一つが、平均寿命と健康寿命の差がどんどん開いていることです。

これから高齢社会が続く中、スタッフ不足というのはとても大きな課題の一つで。厚生労働省のデータでは、2025年に245万人の需要に対し、211万人の供給で、34万人のギャップが出ます。介護福祉スタッフは、このくらい足りないんです。

また、健康寿命と平均寿命の差もどんどん開きつつあります。つまり、この差は介護スタッフを必要としなければならない時間です。介護する人も足りないのに、介護を受ける方が増えていく状態をどうやって止めていくか。その止める役割が、AI・Iot、コンピューター、ロボットだと考えます。

まず私たちが挑戦したのは、センサーではなくカメラを使って、転倒する前に防止できる仕組みを作ることです。

プライバシーの観点から、24時間365日監視カメラを使って見守りを行うのを避けるため、AIによる姿勢推定技術を用いています。カメラの画像情報は捨てて、姿勢のキーポイントの情報のみをループして蓄積させることでプライバシーに配慮した介護記録を撮ることができないか、システム化構築にトライしています。現在は、姿勢推定で立っているか座っているかを判断し、状況に応じてLINE、Slackによる通知というシステムを取っています。

また、健康寿命に関しては、歩行器な動を利用し自立歩行の期間を延ばそうと、自動運転の木製の歩行器の企画開発に、北海道大学、北海道科学大学、家具工房旅する木、当社の4社で取り組んでおります。

自立歩行が困難になると、廃用症候群にかかってしまい、そこからうつ状態に発展したり、認知症にかかりやすくなります。認知機能を維持するトレーニングを提供することができれば、完全に回避することは難しくとも、認知症になるまでの期間を遠ざけることが可能です。

今日お話しした内容は、当社のホームページで、アニメーションにしたものをご覧いただくことができますので、ご興味がある方はご覧になってみてください。


「医療の世界で拡大する非接触は”オンライン診療”だけにあらず」 

株式会社ボーダレスビジョン
https://blv.co.jp/

ボーダレスビジョンは医療現場での情報共有の課題解決に挑戦する札幌発のスタートアップです。私たちは、「Kizuna Web(キズナウェブ)」という遠隔医療サービスを開発しております。

Kizuna Webは、複数人がオンライン上で集まる事ができ、画面や音声などを共有して、更にその画面上で文字や、絵を書いたりすることができます。相手の顔を見ると同時に、リアルタイムで医療高精細動画を共有したり、患者ごとのデータを保存することも可能です。

Kizuna Webの特徴は、Webブラウザで動作し、OSも選ばないことです。そのため、ソフトウェアのインストールが不要、さらに、デバイスもフリー。クラウドサーバーで運用することができ、インターネット経由で通信できます。

どんな場面で活躍するかというと、遠隔地で専門性の高い医者がいない場合、都心部にいる先生の応援を得ることが可能です。3拠点を結ぶことで、患者、医者の二者だけではなく、例えば栄養士やリハビリを担当する介護福祉士、薬剤師等も繋いで、医療を支援することも可能です。患者さんは在宅ですのでオンラインで精算もできるようにする、クレジットカードなどを使って精算できるように。

最近では、病院にわざわざ検査しに行かなくてもいいように妊婦さんが在宅で状況を伝えオンラインで確認をしていく、そういった場面にも使っていただいてます。

また、日本語が不自由な患者の診察に対して、診察室と通訳者の2拠点を結び、通訳者を交えて行うことが可能です。通訳者はスマートフォンで参加していますが、画面上には、映像や画像を出すことが可能なため、通訳者にも分かり易い環境を作ることができます。外国人の患者が受付に来院し、日本語が喋れなくても、受付のPCにて言語を選択していただくことで、現在通信可能な通訳者を当てて対応することが可能です。

今年から我々が力を入れているのが、血管造影という、検査や治療に使われているものです。心臓、足、様々な血管の映像を同時に送って、遠く離れたドクターが診断をする、支援をする、トリアージュ(※1)が出来るようになります。今までは、どう判断して良いか分からないからスキャンして確かな先生のところに送ろう、ヘリコプターを使って早急に送ろう、ということをやっていました。しかし、Kizuna Webを取り入れることにより、オーバートリアージュ(※2)を減らすことが可能となっています。

※1:トリアージュとは、患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと。語源は「選別」を意味するフランス語のトリアージュから来ているとする説が有力である。 救急事故現場において、患者の治療順位、救急搬送の順位、搬送先施設の決定などにおいて用いられる。識別救急とも称する。(ウィキペディアより)

※2:オーバートリアージュとは、救急隊員や指令管制員が,搬送する患者の病状を実態よりも重く判断すること

今後も、オンライン診療/服薬指導、遠隔テレカンファレンス、遠隔診療支援遠隔で、ICU支援、海外との遠隔診療支援、海外への遠隔教育支援、オンライン手術へのチャレンジなどに努めて参ります。