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【レポート】SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 ITスタートアップ編(Part2)

【レポート】SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 ITスタートアップ編(Part2)

2020年7月9日に開催された、『SCSウェビナーシリーズ 北海道発 >> ポストコロナ時代に挑むスタートアップ特集 第1回 ITスタートアップ編』のレポートをPart1・2の2回に分けて、お届けいたします。

第1回目の7月9日では、『ITとスタートアップ編』とテーマを設け、AI(人工知能)の分野でイノベーションを牽引する北海道大学 川村教授による『ポストコロナ時代、AI、テクノロジーをどう活かすべきか』のプレゼンテーションに加え、IT領域でポストコロナ時代に挑戦する3社のサービスをご紹介いたしました。このPart2の記事では、川村先生のプレゼンテーションの後半と、スタートアップ3社の記事となります。

Part1の記事はこちらから


登壇者プロフィール

川村秀憲 氏

北海道大学大学院情報科学研究院 情報理工学専攻 教授/札幌AIラボ ラボ長

小学2年生よりプログラミングを始める。プログラミング、人工知能の研究をするために大学に入学。自分でプログラミング開発しつつも、自分の脳力を超えたものを作りたいと思い、ニューラルネットワーク、機械学習などへの興味を経て、創発的計算、複雑系工学に興味が広がる。マルチエージェントシステムを対象にシステム設計から応用までの研究に発展。現在、研究室に所属する学生と共に人工知能技術の社会応用、社会実装に関する実践研究を行う。

AI領域のポジショニング

AIでスタートアップがたくさん出てきています。レモン市場を例に、AI領域におけるポジショニングのお話をします。

例えば中古車の商品は、プロにとっては不良品なのか良品なのかすぐ分かりますが、消費者はなかなかわかりません。そういった市場が出来たときに、結局良いものも悪いものとしてみなすしか消費者は自衛の手段がなくなってしまいます。そうすると、だんだん市場が全体的に悪化していく、というものです。AIも同じようなことが起こりつつあると考えています。

いま、多くの人が「AIで色んな事ができます」「ぼくらはAIですごいです」というブランディングを行おうとしているように感じます。現状のAIポジショニングとしては3つに分かれていて、
1.AIの研究開発。実際に論文を読んで数式を扱って新しいAIをつくっていく領域。
2.ツールやライブラリを使いこなしてシステムや製品を作っていくポジション。
3.社会課題割り切って、AIが必要かどうかは社会課題が優先される、その選択肢としてAIが必要だというポジション

があります。
この3つは明確に目指すところや目標が全く違います。しかし、多くの会社が「AIができます!」というブランディングをしてしまっているので、それはレモン市場をつくることになり、市場が悪化していくことになってしまいます。AIに対する営業トークはもう終わりました。自分たちがどういう立場でAIを使うのかを把握した上で、ポジショニングやブランディングしてほしいと思います。

Q&A

Q.大学発のスタートアップを生み出すためには、どのような施策が必要だと考えますか?

東大は大学発のスタートアップを生み出すのに成功しています。それはエコシステムがきちんとできている、ロールモデルがある、大学発スタートアップを生み出すために色んな人がバックアップしています。残念ながら北大はまだまだ大学発スタートアップは活発ではありません。なぜなら、ロールモデルも少ないしエコシステムも形成されていないからです。ぜひ気軽に大学の門を叩いてほしい、SCS含め、みんなで協力するエコシステムを作っていきたいです。

Q.大学とのコネクションがない場合はどのように作ればよいのか?

臆せずに先生に絡んでほしいです。大学の先生は外に出ていくのはメインではないため黙っていては外に出てこないので、自分がこれからやろうとしている研究の中で専門性が必要な人がいれば、メールアドレスやホームページなど公開されているので、コンタクトをとってみてください!

札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会も設立されたので、こちらも活用してみてほしいです。

Q.札幌らしいスタートアップ、札幌のスタートアップはこうあるべき、という意見をお聞かせ願いたい

東京は大きいので分散していて全体像が見えにくいとも言えます。札幌は課題先進地域、課題には事を欠きません。その世界に入ろうとしたときに、狭い世界なので人をたどっていくとその現場に行けたりキーマンに会えるのが札幌の強みです。北大を始め、産官学連携でスタートアップを盛り上げようとしている組織や人が多いため、いざ始めようと思ったら、課題を見つけてコンパクトに仲間を見つけて素早く動けます。スピードイズキング!!!





AWL株式会社

「AIを通じて実現する”安心・安全”のカタチ」

私たちは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、「店舗」×「人」×「テクノロジー」の組み合わせによって生み出される価値の創出を追求していく会社です。特に北海道大学との密接な連携で、最先端のAI技術を活用することができ、『AIカメラ』を使って、店舗のマーケティングやセキュリティに使える技術を提供してきました。

beforeコロナでの常識は「混雑が価値」でした。”行列の出来ているお店が美味しいに違いない”、”多くの人が東京に住む”など、混雑を作るのは良いことでした。しかし、コロナを経てこの考え方が大きく変わり混雑を避けるようになりました。混雑が作られないといずれ経済が死んでしまいます。そこで、私たちは『AIカメラ』で「過密しないが活性化した社会」に貢献していきたいと思います。

『AIカメラ』では店内にどれくらいの利用客がいるか、その利用客のマスク有無を判別し、結果を分かりやすい表示でお伝えしています。他にも、店頭に置かれた消毒液がどれだけ使用されたかの検知も行ったり、店内に設置されているセキュリティカメラを使って、利用客同士が適切な距離を保っているかの検知もすることができます。

計測した情報は、スマートフォンで見られるようにし、利用客が店舗に行く前にどれだけ混雑しているかを見ることが出来ます。また、店頭に大型サイネージで店舗でどの部分が込んでいるか空いているかを表示することで、利用客が安心して買い物をすることが可能です。

現在、札幌市「新型コロナウイルス感染拡大防止事業」に採択されたため、キャンペーン価格でご提供が可能です!ぜひご利用ください。

AWL株式会社
https://awl.co.jp/
AWLは、17カ国から集まる多国籍なメンバーが、リテール店舗の課題解決、価値向上を実現するためのAIカメラソリューションを開発、提供しています。北海道のドラッグストアチェーンである「サツドラ」との提携により、店舗での実証実験を繰り返し、実際の業務で使える水準でAI機能を、低価格で提供出来ることが強みです。




エコモット株式会社

コロナ禍で夏を満喫するためのIoTテクノロジー

大通公園でのビアガーデンや、音楽フェスが中止になってしまい、夏のイベントが少なくなっています。それらを楽しみにしていた方にとっては、新型コロナウイルス感染の恐怖と鬱憤がたまる夏になりそうです。また、外食業界においても、引き続きクラスターの発生が後を立たず、お客様一人ひとりと店舗スタッフが最新の注意を払って3密対策を行わなければ、最悪の結末をたどってしまうかもしれない。今年の夏は今まで通りの夏を満喫できないのでは…という不安をIoTテクノロジーで解決します。

エコモット株式会社が提供するサービス『アイテル』では、LINEを使って空いているテラス席を検索・混雑確認ができる機能を実装する予定です。

ボタンを押して位置情報を送信するだけで、近くの空いているテラス席が一覧で表示され、好きなお店の混雑状況を確認することができます。換気の心配がないテラス席で混雑を避け、安心して食事をお楽しみいただけます。また、従来は飲食店検索サイトからテラス席を探して、好きなお店を見つけてテラス先の確認情報を電話で確認というステップとなりますが、アイテルを使うと、1分もかからず見つけられる、嬉しいサービスとなっています。

飲食店側は、テラス席が見える場所に『ピープルカウンター』を設置するだけ!3分に1回画像を送信し、クラウドサーバー上でAIによって人数をカウントします。人数カウントデータだけをサーバーに送っているため、プライバシーを配慮した形でLINEで混雑状況を確認できる仕組みとなっています。

アイテル実施に必要なものはオンラインショップで購入でき、決済情報と店舗情報を登録するだけで申込みが完了。SIMカード内蔵で通信設定設置工事不要のため、店舗スタッフだけで設置することが出来る程の手軽さです。

料金は月々4900円。テラス席のお店限定で、対象期間中は無償で提供し、少しでも多くの安心できる場所を提供していきたいと考えています。

エコモット株式会社
https://www.ecomott.co.jp/
『未来の常識を創る』を理念に掲げ、モバイルインターネットを中心としたソリューションを提供し、世の中のインフラとして機能し、無くてはならない会社となることを目指しています。センサー・自社開発通信デバイス等のIoTを通じて、より安心な社会の実現に貢献していきます。




株式会社AmbiRise

歩みの遅れがちな行政DXをビジネスサイドから推進

北海道発のGovTech(Government + Technology)スタートアップ企業で、行政宛の請求業務を便利で効率的にする請求プラットフォーム『Haratte』と、『Haratte連携ツール』提供に向けて進めています。

行政・公共機関への請求書作成について、請求書を提出する企業も、請求書を受け取って処理をする行政機関も便利で効率的になるサービスです。

背景としては、行政宛に提出される請求書は、細かいルールがあり、少しでも間違えると再提出となっている現状があります。ます。また、自治体毎に書き方が少しずつ違うため、非常に労力が要る作業となっています。行政としても、提出された請求書を内部で使用するシステムに手で入力するなど、非常に手間のかかる作業となっているのが現状です。

そこで、私たちは、事業者が基本的に無料で利用でき、どの行政機関へも簡単に請求書を作れる、インターネットのクラウド請求書発行サービス『Haratte』と、Haratteと連携でき行政の会計システムに取り込む事ができる『Haratte連携ツール』を提供いたします。行政は会計システム側をが改修することなく導入でき、読み取った請求書の枚数に応じて利用料を支払う仕組みとなっています。

行政にとって、「押印不要」と「ペーパーレス」はやりたくてもなかなかできないという現状がありますが、事業者にとっては押印や印刷はできればしたくないもの。その間に『Haratte』が請求書代行者として立ち、請求書を発行・送付することで、手間を省きます。動きの遅い行政は、「最初から無理に完全デジタルにしない」ことがポイント。将来的に、事業者側に『Haratte』が普及しデジタル化が進むと、行政もさらにデジタル化しやすくなるはずです。

『Haratte』は近日サービス開始予定です。皆様、ぜひご利用ください。

株式会社AmbiRise(アンビライズ)
https://ambirise.jp/
札幌から「行政のあたりまえをアップデートする」ことをミッションとし、GovTech(Government + Technology)と呼ばれる分野に、北海道&札幌初(発)の企業として、日本全国へのサービス提供を目指して取り組んでいます。