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SCS café 弁護士コラム#1「株式を持ちたがらない人」

SCS café 弁護士コラム#1「株式を持ちたがらない人」

STARTUP CITY SAPPOROでは、士業の先生方による事業相談会を毎月定期的に実施しています。今回は、事業相談会でもお世話になっている弁護士・諏訪先生からのコラムをご紹介します。ぜひビジネスのご参考にしてみてください!

諏訪先生プロフィール

弁護士 諏訪 博紀 氏
諏訪・髙橋法律事務所

札幌市出身。早稲田大学法学部、北海道大学法科大学院卒業。
2013年札幌弁護士会登録。
金融、企業法務を中心に取り扱っており、起業、資本業務提携からM&Aに至るまで幅広い経験を有する。

株式を持ちたがらない人

はじめまして。起業を考えている皆さんに対して、少しでもお役に立てればと、コラムを連載させていただこうと思います。初回は、「株式を持ちたがらない人」についてです。

皆さんが事業を立ち上げる際、ビジネスパートナーではあるものの、株式を持ちたがらない人が現れるかもしれません。例えば、顧問などの肩書で関わろうとする人もいるでしょうし、社員でありながら事実上実印と通帳を保管するというかたちをとる人もいるかもしれません。株式を持ちたがらないビジネスパートナーの本音は、過去事業で失敗して信用に傷がついている(その人の名前だと金融機関から融資してもらうことができない)、立ち上げた事業が失敗した際に自分自身では責任を負いたくない、というものだと思われます。

さて、ビジネスパートナーが株式を持ちたがらない場合であっても、尻込みをする必要はないと思います。例え、過去事業で失敗したことがあったとして、失敗の原因がその人個人にあったとは必ずしも限りませんし、むしろ立ち上げようとする事業分野について知識・経験・ノウハウ・人脈を有していることが多いのではないかと思います。他方で、重要なビジネスパートナーが株式を持たない場合、事業が軌道に乗った後に、事実上自分も株主であるなどとしてトラブル化するリスクも否定できません。ビジネスパートナーを辞めることを示唆されるかもしれませんし、そもそもパートナー間で紛争となっていると事業自体をまともに進めることができなくなりかねません。

株式を持ちたがらない人をビジネスパートナーとする場合、最初にパートナー同士で契約書を作成し、利益の分配などの点についてルールを明確化し、後日トラブルが生じることを未然に防ぐのが有益です。

 

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